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太陽光を買ったら早く消費税を返してもらおう!課税期間変更の方法

      2019/03/05

2018年11月に連係した太陽光発電所の消費税約104万円が2019年1月に還付されました。

ぼくの法人は8月決算のため、11月に購入した場合、本来であれば、

2018年11月:太陽光設備代金の支払い

2019年09月:消費税申告書の提出


2019年10月:消費税還付


というスケジュールとなり、代金支払いから消費税の還付まで11か月待たなければなりませんでした。
資金効率が悪くなってしまうので、ぼくは課税期間の変更手続きを行い、

2018年11月:太陽光設備代金の支払い

2018年12月:消費税申告書の提出


2019年01月:消費税還付


と、設備代の支払いから約2か月後に消費税を還付してもらいました。

すぐに期末が来るタイミングで太陽光を買えばすぐに消費税の還付を受けられますが、期初に買ってしまうと約1年後の期末を迎え、確定申告or決算を終えるまで通常、消費税の還付を受けられません。

そんなに長い間待っていられない方は課税期間を変更して早く消費税を還付してもらいましょう。
↓私の場合はこんな感じでした。

   項目   通常なら期間変更したら!
設備代の支払2018年11月2018年11月
消費税申告書の提出2019年9月2018年12月
消費税の還付2019年10月2019年1月
支払から還付までの期間11か月2か月
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スキーム概要

太陽光発電所は購入すると通常、支払った消費税の方が、売電して受け取った消費税より多くなるため、差額は還付を受けられます。

低圧太陽光発電所1基当たり約100万円ほどの消費税還付を受けることができますが、さらに消費税課税期間の変更届を提出し、課税報告期間を3か月(もしくは1か月)に短縮することでより早く消費税の還付を受けることができます。

準備

まずは事前の準備方法ですが、消費税還付するための「課税事業者選択届」や「青色申告承認申請」等基本的な書類の提出が必要となります。
還付を受けるための基本手続きは個人、法人ともに下記の過去記事をご参照ください。

個人事業主編
太陽光発電所を買ったら自分で消費税還付をしよう!やり方まとめ【個人事業主編】

法人編
太陽光で法人作って自分で決算&税申告してみた【簡単方法】

この記事では課税期間変更し早く消費税還付を受ける方法を紹介します。通常の還付の方法(基本内容)は上記リンクをご参照ください。

消費税の課税期間を短くするためには「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を税務署に提出します。

期日は次の期が始まる前日までに出せばOKです。1か月ごとの申告か3か月ごとかで選択できますが、2年間は期間の変更はできず、消費税の申告をこまめに行わなければならなくなるため、3か月ごとを選択するのがよいかと思います。

↓このリンクからファイルをダウンロードして税務署に提出します。
消費税課税期間特例選択・変更届出書(PDFファイル/134KB)

「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の記入例は↓下記のとおりです。
(8月末決算で課税期間を3か月ごとにする場合。)

記入方法がわからない場合は直接税務署に行って聞けば教えてくれます。

課税期間の区切りが来たら、、

課税期間を3ヶ月ごと(もしくは1か月ごと)の区切りが来たら、会計ソフトから下記3点の書類を準備します。

1、消費税申告書
2、付表2、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
3、消費税の還付申告に関する明細書

freeeの場合は「決算」タブから「消費税申告書の作成」を選択、期間を該当の日付に変更すれば出力されます。

提出

出力された書類3点とその控えを税務署に提出します。
(決算書などの提出は不要です。)

ぼくの場合は後日、税務署から電話がかかってきて

1、設備の契約書(金額がわかるもの)
2、物件引渡し日がわかる書類(連係したという業者からのメールなど)
3、支払いのエビデンス(領収書や信販会社との契約書)

の提出を求められたので、すぐに提出しました。
提出から約1ヶ月後に消費税が還付されました。

デメリット

手間

課税期間を変更すると期末を待たずに消費税を還付してもらえますが、一方、2年間は3か月ごと(もしくは1か月ごと)に消費税額の申告をしなければならなくなります。
書類を、作って、見直しして、提出する。という手間が発生してしまいます。

決算前調整

決算前にP/L、B/Sが汚くなりそうであれば、1年間のお金の出し入れを少し調整してキレイにすることができますが、こまめに消費税申告書を提出してしまっているため、期末にまとめて調整することはできなくなります。

金融機関からの見た目と税金の関係から赤字はNGで、かつチョイ黒で着地することが望ましいですが、うまくやるには最後の3か月で調整しなければならず難易度が上がってしまいます。

まとめ

メリット、デメリットありますが、早くキャッシュを回収し、再投資するには必須のスキームです。
手間はかかるとはいってもfreeeであれば5分程度で作れる書類なので利用された方がよいかと思います。

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